成人年齢の引き下げの目的は何？

・憲法改正の手続きを定めた国民投票法の成立をきっかけに活発化
ー国民投票法が２００７年５月当時の安倍第一次内閣で成立し、国民投票の投票権を１８歳
以上に与えるとした。その際、同法の付則に選挙権年齢や成人年齢について「見直しを検討し、必要な措置を講ずる必要がある」と明記されたことに端を発する。

具体的に18歳から何が変わるの？

１、「成年」「未成年」で区別を定めた約１３０の法律の適用対象を自動的に１８歳に引下げ
２、女性の結婚年齢が現行の１６歳から１８歳に引き上げられ、男性と同じに統一。
３、親の同意なしに、ローンを組んだり、クレジットカード契約を結べる。
４、パスポートの有効期間が５年から１０年に改正。
５、複数の国籍を持つものは、現行22歳までに一つの国籍の選択が必要→20歳までに変更

今までより暮らしに役に立つことは何？

・資格免許　公認会計士、医師（獣医師、歯科医含む）、司法書士、社会福祉主事などに18歳でなることができる。（現実的には、医師などは大学卒業の要件があり、影響は限定的）

・提訴ができる　　訴訟トラブルに巻き込まれた際、保護者などの法定代理人を立てなくても
直接本人が自分の意志で司法手続きができる。

困ることや悪影響はないの？

・飲酒や喫煙、公営ギャンブルは、今までどうり２０歳からしかできません（変更なし）。
・少年法　法制審議会ではまだ結論が出ていない。
・・・「保護処分なし」で現在の成人と同じ地裁起訴という刑事手続きにすることに賛否あり、再犯防止の観点から議論がある。

これは、飲酒喫煙は若年者の健康被害に、また公営ギャンブル（競輪・競馬・競艇・オートレース）は非行への引き金になることを不安視する保護者や学校現場の声に配慮したものです。

つまり、青少年保護を第一に考えたということですね。

また、現実問題として、１７歳ー１８歳が混在する高校３年生を年齢で分けるのは混乱を招くという不安もあります。

他の国の成人年齢はどうなってるの？

世界の成人年齢の主流は１８歳。

①アメリカ（カリフォルニアなど４７州と首都ワシントン）、豪州、カナダなど（理由：選挙権年齢に合わせるため）
②英国、イタリア、オランダなど（理由：心身が成熟している）
③中国（理由：知的に十分な判断能力がある）
④アイルランド、ノルウェーなど（理由：諸外国に合わせるため）
その他にも、ドイツ、フランス、ロシア、インドなどがあります。