今年も10月改定予定の最低賃金が決まりました。全国平均で901円。
東京都・神奈川県は初めて1,000円を超えました。
半面、東北・中国四国・九州17県が軒並み700円台にとどまり、地域間の格差解消が急務となっています。
こんにちは　shumanです。

最低賃金とは何？

毎年10月1日に改定される全国の「最低賃金」
今年2019年内容の最新情報をまとめました。

これって実際自分にとってどんな影響があるの？　とピンとこない人も多いと思います。
また、自分は月給で給料もらってるから関係ないしという人。
そういう人も時間給換算して大丈夫かどうか確認しておくことも必要ですよ。
意外とブラックな働き方になっていたりして・・・？

他にも、扶養の範囲内で働く「主婦パート」は、今回の改定で時給が上がることで扶養範囲を超える収入になる可能性がある人は、年間の労働時間数を調整して減らす必要が出てきます。

雇用主は、「学生は学業が本業だから、最低賃金以下で働かせても大丈夫。」・・・ではありません。
学生も、主婦パートも正社員も高齢者も外国人もみな等しく適用される法律です。
（但し、一部障がい者の場合は除外されるケースもあります。）

今年9月末までは法律違反になってなくても、安心は禁物です。
昨年2018年10月改定の最低賃金ぎりぎりで雇用契約している会社は、今年10月から改定して金額を上げて最低賃金を守らないと法律上問題になる場合があります。

だから、働く人も、雇用主も「最低賃金」は毎年必ずチェックが必要です。

ちなみに昨年の「最低賃金」について詳細を書いた記事はつぎのとおりです。

今年2019年10月からの全国の最低賃金はどうなったか？

今年は、全国平均で27円の引き上げ、平均で901円でした。

4年連続3％程度の大幅アップになりました。
ちなみに2016，2017年は25円、2018年は26円のアップでした。

今年の改定で、2002年度に時給で示す現在の方式になって最大の引き上げになりました。
今後は、全国平均時給1,000円を目指すということです。

わかりやすく、グラフや表で下に示します。

この全国加重平均というのがみそです。
各都道府県別でかなりの金額の格差があることがわかります。

上の表「令和元年地域別最低賃金　答申状況」では、その県や地域ごとの差がはっきりわかりません。

そこで、この表を順位（1位から47位まで）で並べ替えてみましょう。

ここまでの７都道府県が最低賃金９００円以上です。
平均賃金の９０１円以上は、実に４７都道府県中７都道府県のみでした。

ここから最低賃金８００円に達しない１７都道府県です。

軒並み東北・中国四国・九州地方に固まってきます。

九州地方は次の通りです。