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今の最低賃金がいくらなのか、知ってますか?全国の時給格差って意外に大きい? 2017-2018

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こんにちはShumanです。

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最低賃金」って、何のことかご存知ですか?
そして、あなたは現在お住いの都道府県の「最低賃金」(時給額)がいくらなのか?
近県や首都圏などの他県とどのくらい違うのか(=時給にして高いのか低いのか?)
ご存知ですか?

毎年10月1日に改定される全国の「最低賃金」。
今年2018年の最新情報をまとめました。
自分は学生だから関係ない?
いやいや、高校生のバイト時給にも適用されるんです。
同じ店で働く一般の同僚の人と時給に差があっても、その時給額が「最低賃金」を下回っていたら問題です。
学生は「学問が本業」だから、安く働かせても大丈夫・・・ではありません。

また扶養の範囲内で働いている主婦パートの場合は、時給が上がれば、働ける年間の時間数が減ってしまいます。

こんな風にいろいろなところに波及する「最低賃金」。
できるだけ人件費を安くしたいと、パートを「最低賃金」で募集している求人事業所も、去年の時給のままでは法律違反になってしまいます。

だから、働く人も、雇用主も「最低賃金」は、必ず毎年チェックが必要です。

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「最低賃金」とは?

働くすべての人に、賃金の最低額(最低賃金額)を保障する制度です。
年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、              すべての労働者に適用されます。

自分は月給制だから、時間給〇〇〇円って言われても関係ないし・・・。
いやいや、ちゃんと月給制でも最低賃金かどうか換算して確認することができるんです。

これは後で説明しますね。

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全国の最低賃金、県別の格差はどのくらい?

2017-2018

全国は、最低賃金額(地域別)で大きく4つのランクに分けられます。

Aランク・・主に首都圏、大阪、愛知など大都市圏 (主に最低賃金871円以上)      東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪の6都道府県
Bランク・・Aランクに準ずる都市圏(主に最低賃金784円ー856円)京都、広島、長野など11県)
Dランク・・東北(宮城を除く)・九州(福岡を除く)のほぼ全域16県          (主に最低賃金737円‐748円)
Cランク・・上記3地域以外のその他地域(北海道、宮城、福岡など)14県

下の図は、(  )内が平成29年10月1日適用時給額、平成30年10月1日からは引上げ目安額が上乗せされて改定されることが決まっています(平成30年8月25日中央最低賃金審議会小委員会による)。

現在の最高額と最低額はどこの県?

現在のトップはやはり強い東京都の958円、そして最低は九州の福岡を除く各県(差が、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)の737円でした。
なんとその差は、221円。

ちなみに、Aランクは6県。

首都圏の東京(958円)を筆頭に、神奈川(956円)と900円台、埼玉(871円)、千葉(868円)と続きます。
首都圏以外では、大阪が909円と900円台で3位につけ、わが愛知県は、埼玉県と同じ871円です。

まあ、納得のいく順位でしょうか?

Dランクは東北と四国中国と九州で740-737円の範囲に16県あります。

なんだか都道府県の力関係の順位が明らかにされているようで、下位ランクの県は面白くありませんよね。

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平成30年10月1日改定予定の全国最低賃金は?

平成31年度(次の元号が未定のため)には、東京、神奈川は自給1,000円を超えることが確実です。
それに対して、Dランクの東北、九州各県は時給800円にも届かない状況です。
時給で200円違うってどうなんでしょう?
近県同志だったら、労働力の流入流出の問題が発生するのも仕方がないと納得してしまいます。

最低賃金の計算方法は?

あなたの賃金額の換算方法について、説明します。
下の図をご覧ください。

日給制も月給制も平均の勤務時間数で割って「時給」に換算します。
その上で、各県の最低賃金額と比較してください。

なお、詳しくはこちらの厚生労働省HPでご確認ください。

サービス残業や、過重残業で実質的に最低賃金を下回っているケースもあるかもしれません。
一度確認することも、大切なことかもしれません。

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まとめ

政府は、下のように「働き方改革実行計画」として、全国加重平均で最低賃金1,000円を目指すーとされています。

最低賃金については、
「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。
これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」とされています。
厚生労働省では、このような最低賃金の引上げに向けて中小企業・小規模事業者対する生産性向上等の支援を行っています。

引用ー厚生労働省HPより

各県の時給額の格差是正が先か、1,000円を目指すのが先か、優先すべきはどちらなんでしょうね?

それではまた

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